改正電子帳簿保存法の施行が近付いてきたことで、年末調整で使用する「生命保険控除証明書の電子化」も進んできました。それに伴い、
- 電子化の手続きをしたのに結局会社には紙で提出しないといけない
- 会社がいきなり「電子ファイルで提出しろ」って言いだした
- 電子発行のマニュアルがさっぱり理解できん
という不満も出始めていると推測します。私は見事に1番目の事態をやらかしました。
こちらの記事でも書いていますが、電子発行するまでの道のりがかなり長いです。
今回は、マイナンバーカードを使ってマイナポータルからダウンロードする方法を順を追ってみてみましょう。
マイナポータルから生命保険控除証明書をダウンロードする方法
マイナンバーカード(電子証明書付)を取得
市区町村での手続きになります。各市町村のホームページで手順を確認しましょう。今後の為にもマイナンバーカードは持っておくことをおすすめします。
マイナポータルAPをインストール
トップページ | マイナポータル
マイナンバーカードを使った様々な行政の手続やお知らせの確認がオンラインで24時間可能です!
ここから、利用者登録をしてマイナポータルを使用できるようにします。
スマホの場合はアプリのダウンロードとマイナンバーカードが必要です。
パソコンの場合は、ICカードリーダーが必要になります。無い場合はスマホで2次元バーコードを読ませることで代用できます。
マイナポータルとe-私書箱の連携
- マイナポータルトップページ内[もっとつながる]をクリック
- e-私書箱(野村総合研究所)の[利用者登録/ログインして使う]をクリック
- 同意確認のチェックボックスを入れて[同意]をクリック
- e-私書箱(野村総合研究所)のページへ遷移するので、[e-私書箱を利用する]をクリック
- 同意確認のチェックボックスを入れて[同意]をクリック
- [登録]をクリックすると、マイナンバーカードの読取を要求されるので画面に従って読み取らせる
- 「e-私書箱(野村総合研究所)とアカウントをつなげました」と表示されたら設定完了
e-私書箱の利用登録(登録完了まで約2営業日待たされる)
- マイナポータルでログイン(マイナンバーカード読取あり)
- マイナポータルトップページ内[もっとつながる]をクリック
- つながっているウェブサイトに「e-私書箱(野村総合研究所)」があるのでクリック
- e-私書箱のページに遷移する。「企業を追加」をクリックする
- 「企業と連携する」ページに遷移する。自分が入っている保険会社を選択。
- ポップアップで説明書きが表示される。説明書き内の「マイナポータル連携サイト(保険会社によって表現が違う)」のリンクをクリック
- 各保険会社の「マイナ手続きポータル」サイトに遷移するので、「利用申込」をクリック
- 登録するメールアドレスを入力、「同意する」にチェックを入れて「登録する」をクリック
- 申込受付完了のメールが届く。ここから「本登録完了のお知らせ」が届くまで2営業日程待たされる
e-私書箱と保険会社の連携
- 保険会社から 登録したメールに「本登録完了のお知らせ」が届いたら、メール本文に従って本文内のリンクをクリック。
- 各保険会社の「マイナ手続きポータル」サイトに遷移するので、「ログイン」をクリック
- マイナンバーカードを読み取ってログインする
- ログインが完了するとe-私書箱への連携作業に進む。画面に従って「e-私書箱につなぐ」を選択する。
- 再度マイナンバーカードの本人認証があるので読み取らせる
- 連携完了の画面が出てこのステップは終了です。
e-私書箱経由で控除証明書電子データのダウンロード
- マイナポータルトップページ内[もっとつながる]をクリック
- 「つながっているサイト」に「e-私書箱(野村総合研究所)」があるので選択
- 連携が完了していれば、保険会社から電子発行のお知らせが届いているので、開封する。xmlファイルのリンクがあるのでダウンロードする。
電子ファイルで提出する場合は、ダウンロードしたXMLファイルが「証明書ファイル」となります。これを支持された方法で送信すれば完了です。
しかし、紙で提出する場合はまだもうひと手間、ふた手間あります。
紙で提出する場合は以下の手順も忘れずに!
(スマホで保存した場合)XMLファイルをパソコンで使用できる場所に移動させる
紙で提出する場合はダウンロードしたXMLファイルをそのまま使用できません。国税庁の「QRコード付証明書等作成システム 」でpdfファイルに変換する必要があります。
しかし、このシステムはスマホアプリがありません!MacかWindowsパソコンを使う必要があります。
なので、パソコンに先ほどダウンロードした証明書ファイルを移す必要があるのです。
パソコンで国税庁のHPから「QRコード付証明書等作成システム 」を使用する
この手順もまた長い手順となりますので、別トピックを立てることにしました。
電子化が手放しに便利になるとは言い切れない好例のような気がします。